●証券市場における情報開示制度の意義を根底から問う！ 投資家が金融商品を購入する際には、商品に関する情報が開示されていることが前提となります。 そのため、情報開示制度は証券市場を規制する方法として、実務上、機能しています。 実際、金融商品取引法に基づく情報の開示事項は、年々増える傾向にあります。 しかし、この情報開示制度の理論的な根拠はそもそもどこにあるのか。本書は、その根源的なテーマに挑みます。 情報開示制度を強制することが本当に必要なのかという命題に対し、伝統的な法解釈論のほかに、法と経済学、ファイナンス、行動経済学などの知見を応用して、多角的に検討・分析しています。 金融商品取引法が「市場」を対象とする分野であるにもかかわらず、これまで日本では、経済学の応用がほとんどなされてきませんでした。 その未踏の世界に果敢に分け入った鮮烈なデビュー作。 第1章 序論 第1節 問題の所在 第2節 考察の範囲 第3節 分析の方法 第4節 本書の意義 第5節 本書の構成 第2章 証券市場の効率性 第1節 序論 第2節 市場の効率性の定義の分類 第3節 市場の効率性に対する各法域での態度 第4節 市場の効率性の分類および適用の類型 第5節 ディスカウント，プレミアムおよび株価の関係 第3章 情報開示の理論 第1節 序論 第2節 金融商品取引法における企業内容の開示の概要 第3節 開示制度の目的および機能の分類 第4節 証券取引と社会厚生の関係 第5節 証券市場における情報開示と市場の失敗 第6節 開示制度の限界 第7節 小括と検討 第4章 情報開示に基づく責任の理論 第1節 序論 第2節 開示に基づく民事責任制度の概要 第3節 開示制度と責任制度 第4節 損害因果関係と損害額 第5節 金商法21条の2に関する諸問題 第5章 結論 第1節 本書の概観 第2節 今後の研究課題 【事項索引（和文・欧文）・法令索引】