企業が行う「試験研究」の内容や分野は広範囲に渡り、その税務上の取扱いも複雑になっている。試験研究費は一義的に取扱いの定まるものではなく、個々の試験研究費の内容や性質に応じた税務処理をしなければならい。本書では、試験研究費について、その定義から具体的税務処理の取扱いまでを、体系的かつ詳細に解説。具体的事例による【質疑応答】や重要な【裁決例】、【判決例】も随所に交えて、理論と実践の両側面から「試験研究費」をめぐる法人税務を網羅した1冊。前版(令和4年刊)の収録内容を見直すとともに、令和6年度税制改正までを織り込み、可能な限り新たな設例等を追加して改訂。 ◆試験研究費に関する税務上の取扱いを体系的に解説。 ◆「試験研究費の実態」から「試験研究費と源泉徴収」までの10章にまとめ、それぞれの章を概要からその具体的な取扱いまでを詳解。 ◆実務上誤りやすい取扱いに関しては、可能な限り仕分け例や質疑応答により具体的に分かりやすく解説。 ◆最新の判例・裁決例を随所に加えて、実務に即した形の質疑応答事例を豊富に収録。 ◆平令和6年度税制改正までを反映。