改正電子帳簿保存法が施行され、令和5年10月1日からはインボイス制度がスタートします。 そうした動きの中、税務に係る多くの業務においてデジタル化が進むことを前提に、税理士事務所は事務所内やその関与先での電子データの保存について、どのような対応が合理的であり、業務の効率化につながるのかを考え、準備しなければなりません。 本書は、令和5年10月にインボイス制度がスタートした際の取引に係る記帳方法や税務調整について注意点をあげて説明するとともに、インボイス導入後の実務上の留意点を取り上げています。 また、電子帳簿保存については、3つの柱である電子帳簿保存、スキャナ保存、電子取引のポイントをまとめ、税理士事務所や関与先が知っておきたい対応方法についてわかりやすく解説しています。 税理士や税理士事務所の職員の皆さまが、新しい制度への対応策を検討する際の一助となる一冊です。 第1章　インボイス導入で何が変わるのか 　1　消費税法第30条（令和5年10月1日以後適用） 　2　インボイス導入後の経理処理 　3　インボイス導入後の控除税額計算 　4　個別事例と経理処理・税務調整 第2章　インボイス導入後の実務上の留意点 　1　インボイスの形式・概要 　2　インボイスの記載内容に誤りがあった場合 　3　公共交通機関等 　4　値引等 　5　少額取引・インボイスの交付が受けられない場合 　6　積上げ計算 　7　電子取引とインボイス 第3章　電子帳簿保存 　1　改正電子帳簿保存法の概要1 　2　改正電子帳簿保存法の概要2 　3　電子帳簿保存の一定の要件 　4　スキャナ保存の一定の要件 　5　電子取引の一定の要件 第4章　インボイスと電子帳簿保存への対応 　1　紙からデジタルへ 　2　電子インボイスへの対応