国・地方自治体、独立行政法人、公共機関、公益法人や国営・公営企業、特殊法人等の会計や業績に対する説明責任（パブリックアカウンタビリティ）が重視されつつある。つまり「公の資金（公金）」としての租税の収入とその支出についての監視と評価が国民・納税者から要請されている。このために開示される情報には信頼性の保証が必要とされ、公監査の機能が求められることとなる。本書では、特に政府・地方自治体監査の構造を検討し、そのフレームワークとその内容を明らかにして、「公監査基準」の体系と具体的要件を明らかにしていく。