特許制度が社会に果たす役割とは何か  「特許権は社会一般の利益との調和の下に制度設計がなされなければならない」という理念のもと、権利者と社会のバランスを重視する観点から、政治・経済・社会のすべてが大転換期を迎えている現代の特許法を論じる。 　2022年までの特許法改正、その間の判例・学説等をフォローし、常に世界の変化を念頭に置いて法解釈を進める、第一人者によるテキスト。 第1章　総　論 　第1節　序　章 　　第1款　工業所有権法の意義 　　第2款　上位概念としての知的財産法 　　第3款　工業所有権の国際化 　　第4款　国家戦略としての知的財産制度 　　第5款　工業所有権法と他の法分野 　第2節　工業所有権法の沿革 第2章　特許権 　第1節　権利の発生 　　第1款　権利の主体 　　第2款　権利の客体 　　第3款　特許要件 　　第4款　登録前の法的状態 　第2節　権利取得 　　第1款　出願 　　第2款　出願公開 　　第3款　補正 　　第4款　審査 　第3節　異議・審判・再審・判定 　　第1款　異議申立制度 　　第2款　審判 　　第3款　再審 　　第4款　判定 　第4節　審決等取消訴訟 　　第1款　総説 　　第2款　手続 　　第3款　訴訟と審判との関係（審決取消訴訟における審理範囲） 　第5節　特許庁長官等の処分に対する取消争訟 　第6節　特許権の性質 　　第1款　所有権との比較 　　第2款　共有 　第7節　特許権の効力 　　第1款　積極的効力と消極的効力 　　第2款　業としての実施 　　第3款　特許権の効力の制限 　　第4款　真の権利者の移転請求権 　第8節　侵害 　　第1款　総説 　　第2款　民事的救済 　　第3款　間接侵害（みなし侵害、擬制侵害） 　　第4款　無効の抗弁 　　第5款　再審 　　第6款　罰則（侵害罪） 　　第7款　保護の範囲 　第9節　取引の対象としての特許権 　　第1款　特許権の移転 　　第2款　担保権 　　第3款　強制執行 　　第4款　実施権 　第10節　権利に伴う義務 　第11節　特許権の存続期間と消滅 　　第1款　存続期間 　　第2款　存続期間の延長 　　第3款　特許権の消滅 　第12節　刑事罰 【事項索引・判例索引】