わが国の年金制度は、5年ごとに国勢調査を踏まえた人口推計、そしてそれに基づく財政再計算を行い、そのたびに少子高齢化が予想以上に進んでいるとして、負担の引き上げと給付の抑制を行う制度改革を長く繰り返し行ってきた。しかしながら、2004年改革におけるマクロ経済スライドの仕組みの導入、2012年における「税と社会保障の一体改革」によって基本的に年金財政の長期的な持続可能性は確保される仕組みとなっている。 しかし一方で、 ○失業率の上昇と非正規雇用労働者の増大 ○片働き世帯を数では上回る共働き世帯 ○依然として残る女性労働力のM字カーブ ○高齢者の雇用延長と年金支給開始年齢の引き上げ など、年金制度と一体的な関係にある雇用が大きく変化している。 年金制度は、雇用の不安定化にいかに対応できるのか？！ 今後の課題は、年金制度の側から雇用や経済の活性化にいかに寄与できるかといった観点で検討を行い、雇用の不安定化などの社会経済状況の変化に対応した年金制度を構築し、信頼性を確立するとともに、持続可能性をより強固にすることである。そのためには、こうした課題への対応に向けた客観的・長期的な観点からの学術研究が求められている。 本書では、年金と一体的な関係にある雇用が大きく変化しており、年金のあり方に大きく影響してきているとの認識の下に、公的年金と雇用に関する実証研究・比較研究・課題別研究を総合的に検討を行なっている。 第1部　年金と雇用の実証研究 第1章　高齢者雇用と年金の接続 第2章　雇用と年金の所得課税 第3章　高齢者の所得格差と低所得問題 第2部　年金と雇用の比較研究 第4章　イギリスにおける「一層型年金」の創設 第5章　ドイツの年金保険の適用拡大 第6章　韓国における労働市場と公的年金制度 第7章　公務員の年金と雇用 第3部　年金と雇用の課題別研究 第8章　マルチジョブホルダーへの厚生年金適用 第9章　女性の年金権と雇用 第10章　年金給付の権利の規範的基礎としての雇用