人口変化は、ミクロ、マクロ両面において経済政策全般に対して影響をもたらし、また人々の政治意識の変化による投票行動にも影響をもたらしている。このような人口変化の政治経済に対する全般的影響を踏まえ、少子化対策や福祉システム全般のあり方など社会福祉に関する問題、税制のあり方の問題、まちづくりや都市圏での人口移動によって生じる問題、経済成長、環境、デジタル経済、交通システムなどにおける技術が関係する問題、外国人労働の問題など、多角的観点から分析し、その是正のための政策提言を試みる。 第1部　人口変化と政策を取り巻く環境 第1章　少子高齢・人口減少下の経済政策課題 第2章　政策選好の変容と投票行動 第2部　人口変化と税財政・社会保障 第3章　子どもの数を考慮した最適所得課税 第4章　日本の少子化対策を振り返る 第5章　待機児童問題の現状と課題 第6章　福祉国家寛容度と人口構造 第3部　人口変化と地域 第7章　東京一極集中のマタイ効果 第8章　地方創生施策の中間評価 第9章　大阪都構想とBuchanan and Faith の内部退出理論 第10章　人口減少化のまちづくり政策 第11章　都市圏域における消費者移動への企業戦略の影響 第4部　人口変化と技術・労働 第12章　人口変動と中小企業に関する政策の視角 第13章　人口と炭素効率 第14章　高齢・少子化時代の交通 第15章　デジタル経済における人口変動 第16章　特定技能資格による外国人労働者の受入れ