現金を対価とするのではなく、買収会社の自社株を対価として行う株対価M&Aは、IoTが進化し業種を超えたコラボレーションが活発化するなかで、企業が国際競争力を強化するために重要な選択肢となっている。本書は、2018年の産業競争力強化法改正の内容をふまえて、最新の実務を解説する。