2月のウクライナに始まり、7月には奈良の事件（安倍元首相銃撃事件）が重なった2022年は、国際社会の構造を照らし出す事件と日本の2013年体制を照らし出す事件が相次いで起こるという、特殊に重要な年であった。この両者の連動を、労働市場改革、大学10兆円ファンド、カルト宗教問題、そして日本国憲法9条論等々のテーマを入口として読み解く。2022年を重要な基点として、その前後、2019年から2024年までの5年間に著者が法律時報誌を中心として公表してきた「時評」を一書に編んだ、唯一無二の現代史分析。 I　残骸の諸層位 II　カルト集団の政治浸透についてーー若干の問題整理 　補遺I　裁判官の良心（『現代思想』2023.8） 　補遺II　小連載「宗教団体とデモクラシー・法」の企画趣旨 　補遺III　行政法学はデモクラシーの変化にどう応えていくべきか 　補遺IV　IとIIのための補遺 III　「大学10兆円ファンド」 　補遺V　IIIのための補遺 IV　「土地所有者不明事件」の怪 　補遺VI　IVのための補遺 V　「労働市場改革」 　補遺VII　Vのための補遺 VI　ロシアのウクライナ侵攻と日本国憲法9条 VII　日本の安全保障に関する初歩的な確認事項 　補遺VIII　日本国憲法9条の知的基礎 　補遺IX　VIおよびVIIのための補遺 VIII　エピローグ：情報のヘゲモニー