中国進出日本企業の実態とは、どのようなものであろうか。何をするにも役人への賄賂が不可欠で、寄付の強要も日常茶飯。政府の思惑ひとつで決定は簡単に変更され、昨日の順法が今日は違法。日本大使館はあてにならないばかりか、中国の立場を代弁する場合すらある。近年の中国経済の成長鈍化、人件費の高騰、労働争議の頻発に伴い、欧米企業が撤退を急ぐ中、多くの日本企業が破綻に瀕し、さらには撤退しようにもそれすら許されないという蟻地獄に陥っている。その実態は、当該企業の口からはもちろん、マスコミも絶対に書かない。