ハラスメントの類型別に、定義や該当性評価等を説明したうえで被害者・使用者・加害者の各代理人の立場における相談対応の留意点を、誰に対しどのような手段（聞き取り方・場所等）・タイミングで何を行うべきかまで言及し、具体的に解説。取り上げる裁判例を初版から一新し、最新の10年間のものにアップデート。ハラスメント該当性の判断基準について、裁判所においてどのように判断されているかを解説する。 ○被害者・使用者・加害者それぞれの相談に対して、弁護士として対応するべき法律相談時の留意点が理解できる。 ○ハラスメント類型ごとに過去10年間のハラスメント関連裁判例を整理することで、ハラスメント該当性についての裁判所の判断基準がわかる。 ○労働施策総合推進法の改正（パワハラ防止措置の完全義務化）等をふまえ、事業主に求められる措置に関する解説をさらに充実させた。 第1章　総　論 　第1　被害者側の相談対応 　第2　使用者側の相談対応 　第3　加害者側の相談対応 　第4　マスコミに対する対応 第2章　パワーハラスメント 　第1　定義 　第2　使用者に求められる措置義務等 　第3　パワハラ該当性の評価 　第4　パワハラに関する相談対応の留意点 　第5　裁判例の検討 　第6　裁判例 第3章　セクシャル・ハラスメント 　第1　定義 　第2　セクハラの類型 　第3　使用者に課される措置義務 　第4　ハラスメント該当性の評価ー民事上の責任が生ずるセクハラ 　第5　損害賠償請求の法律構成 　第6　事実認定 　第7　被害者からの相談に対する会社の対応 　第8　裁判例 第4章　マタニティ・ハラスメント 　第1　定義 　第2　使用者に課される措置義務等 　第3　ハラスメント該当性の評価ーその1：不利益取扱型 　第4　ハラスメント該当性の評価ーその2：嫌がらせ型 　第5　マタハラに関する相談対応の留意点 　第6　裁判例 巻末資料