本書は、不動産鑑定士にとってハードルが高く、しかも鑑定評価書の説得力や整合性が他にも増して問われるケースとして、財産評価基本通達による評価額と不動産鑑定士による鑑定評価額が乖離した場合の鑑定評価の位置付けについて争われた多数の事例を収集し、その要因を分析し解明する事を狙いとしています。不動産鑑定士だけでなく、弁護士、税理士、税法関係の研究者、税務関係業務に携わる方々など、各方面にわたって役立つ1冊です。