グローバル化する経済環境をうけて、新しいフロンティアの拡大と生産資源のダイナミックな再配分を通じた産業競争力の再構築が求められている。こうした中、２００３年１１月に３０年ぶりに全面改正された新条約では、日米間の積極的な投資交流の促進を図るために投資所得への源泉地国課税を大幅に軽減する一方、租税回避防止規定を設けるなど、従来にない新しい規定が盛り込まれている。本書は、新条約の各条項について規定の趣旨・概要から主要論点まで詳細に解説する。