★パリ協定発効で地球温暖化対策はどう変わったのか？ 京都議定書に代わる地球温暖化防止の枠組みとしてパリ協定が発効（2016年11月）してから4年。環境保全と社会・経済発展の調和をめざしEUの中でも先進的な都市政策を掲げるスウェーデンを事例に、計画の立案から実施、評価にいたる政策過程および計画実現のための様々な政策手法について解説。低炭素社会の実現に向けた環境都市政策の展開とその成果を示す。 第1章　環境問題と都市政策 1.1　持続可能な発展論 1.2　都市の持続可能な発展論 1.3　対象地域の概観 1.4　地球温暖化対策としての土地利用・都市構造の再編 第2章　地球温暖化防止にむけた地域・都市政策と温室効果ガスの排出状況 2.1　EUにおける環境都市政策関連法制度 2.2　スウェーデンにおける環境都市政策関連法制度 2.3　スウェーデンにおける地球温暖化対策 2.4　スウェーデンにおける温室効果ガスの排出状況 第3章　政策実施段階での直接規制的手法による地球温暖化対策 3.1　EUにおける土壌汚染対策制度の概要 3.2　スウェーデンにおける土壌汚染対策制度 3.3　土壌汚染の可能性がある土地での都市計画 3.4　スウェーデンにおける土壌汚染対策の特徴と課題 第4章　政策実施段階での枠組規制的手法による地球温暖化対策 4.1　環境法典下の総合計画に対する戦略的環境アセスメントによる地球温暖化対策 4.2　日本における環境アセスメント制度 4.3　スウェーデンにおける土地利用計画制度とSEA制度 4.4　総合計画におけるSEAの適用 4.5　スウェーデンと他のEU加盟国のSEA制度の比較 4.6　持続可能性審査型SEA制度の適用可能性 第5章　政策実施段階での経済的手法による地球温暖化対策 5.1　経済的手法の種類と長短所 5.2　補助金による地球温暖化対策 5.3　税を通じた地球温暖化対策 第6章　政策アクターからみた地球温暖化対策 6.1　環境ガバナンスと各種のアクター 6.2　LIP前後の環境ガバナンスの状況 6.3　ソーシャル・キャピタルの状況 6.4　LIPを通じた環境ガバナンスの成果と課題 第7章　地球温暖化対策の政策評価 7.1　政策評価の手法 7.2　地球温暖化対策事業の概要と政策評価の方法 7.3　CO2削減効果とその要因 7.4　地球温暖化対策の政策評価の成果と課題