朴槿恵大統領の弾劾・失職を受けておこなわれた2017年3月の大統領選挙では，「積弊清算」をスローガンに掲げた文在寅が当選した。韓国政治は保守と進歩の対立が先鋭化していることが知られているが，韓国では李明博，朴槿恵と保守系政権が続いて9年ぶりの進歩系政権の誕生となった。朴槿恵大統領の弾劾に至る過程では政治と財閥の癒着や社会的格差の拡大・固定化に対する批判が強まった。それだけに進歩系の政治家や知識人のなかでは，経済政策の転換を求める声が強かった。進歩派は韓国経済の課題はどこにあると考えているのだろうか，それを受けて文在寅政権はどのような政策を構想し，実行しようとしたのであろうか，そしてそれは果たして成果をみたのだろうか。このような問題意識から，本書は文政権期5年間の韓国の経済政策について，労働，財閥・大企業，中小・ベンチャー企業，対外経済，社会保障の各分野を中心に，その背景と実施過程，成果と限界を明らかにした。