第1部　なぜ、社労士に「要件事実」が必要か 1　補佐人制度時代の社会保険労務士が身に付けるべき法的知識 2「要件事実」とは何か 3　民事トラブルと裁判 4　要件事実の主張・立証 5　原告・被告の攻撃防御の場としての裁判 第2部　要件事実 □1　要件事実入門 1　要件事実とは何か 2　法律の構造はどうなっているのか 3　なぜ法律は要件・効果の構造をとっているのか 4　法律による民事紛争解決手続の流れ 5　なぜ判例で事件は処理されるのか □2　民事訴訟手続と要件事実 1　民事訴訟手続と要件事実 2　紛争解決の類型 3　法律効果の発生の構造 4　法律要件 5　民事訴訟の流れにおける権利の判断要素 □3　民事訴訟の審理における三つのレベル 1　請求レベル、主張レベル、立証レベル 2　請求レベルと処分権主義 3　主張レベルと弁論主義の第1テーゼ 4　立証レベルと自由心証主義 □4　処分権主義 1　処分権主義の意義 2　処分権主義の内容 3　処分権主義の限界 □5　弁論主義 1　弁論主義とは 2　弁論主義の内容 3　主張責任と立証責任 4　弁論主義と要件事実 5　職権進行主義 □6　権利の変動と法律効果 1　法律効果の分類 2　証明責任 3　「法的判断」と「法律効果」の組み合わせ 第3部　民事訴訟手続の概要 1　時間的な流れ (1)　訴状の提出 (2)　訴状の審査等 (3)　訴状の送達・呼出し (4)　口頭弁論 (5)　証拠の種類 (6)　口頭弁論の終結 (7)　判決の送達 2　訴状・準備書面・陳述書の関係 (1)　準備書面 (2)　陳述書 (3)　訴状・準備書面・陳述書三者の関係 3　要件事実のブロックダイヤグラム 4　具体例での検討 第4部　類型別要件事実 □1　時間外労働割増賃金 1　具体的な例 2　時間外労働割増賃金の請求権の有無に関する確認 3　紛争解決へのステップ 4　本事案の争点 5　本事案の事実整理のポイント 6　証拠の収集 7　会社側の主張を補強する論点 8　訴状と答弁書の書き方 □2　解雇権濫用法理 1　具体的な例 2　解雇および解雇予告・解雇予告手当に関する確認事項 3　本事案の主な争点 4　本事案の事実整理のポイント □3　配転先の就労義務の不存在確認 1　具体的な例 2　配転についての確認事項 3　本事案の主な争点 4　本事案の事実整理のポイント □4　労働基準法26条に基づく休業手当支払請求権 1　具体的な例 2　休業手当請求についての確認事項 3　本事案の争点 4　本事案の事実整理のポイント □5　年次有給休暇と時季変更権 1　具体的な例 2　年次有給休暇の法的性質と時季変更権 3　本事案の主な争点 4　本事案の事実整理のポイント □6　管理監督者と時間外手当 1　具体的な例 2　労働時間規制の適用が除外される「管理監督者」 3　本事案の主な争点 4　本事案の事実整理のポイント 第5部　要件事実　模擬試験 第1問　小問(1)　訴訟物 第1問　小問(2)　請求の趣旨 第1問　小問(3)　請求の原因（主たる請求の要件事実） 第1問　小問(4)　被告の認否 第1問　小問(5)　抗弁 第1問　小問(6)　再抗弁 第1問　小問(7)　再々抗弁