企業内容等の開示に関する内閣府令改正、機関投資家による議決権行使のガイドライン作成等、役員報酬に係るコーポレートガバナンスの強化にどう対応するか。高額所得者に対する給与所得控除に上限設定、役員退職所得課税の見直し等、平成２４年度税制改正（３月３１日公布）による関連情報を収録した最新版。