多くの先進諸国の地方自治体において用いられてきた収支思考の公会計制度は、効率的な行政運営および財政行動の透明性に対する今日的な要求に、もはや十分に応えることができなくなっている。行政・議会・社会は、単に地域共同体の収入・支出に関する情報のみならず、費用・収益・資産・負債に関する情報をも必要としているのである。本書で示されている計算書の三本化による会計制度は、財務計算書のみならず運営成果計算書・資産計算書を含んだシステムであり、地方自治体会計のスタンダードを考えるうえで重要な示唆を与えるものである。