●増補版では、令和3年5月開始の不動産に係る情報取得手続、初版に未掲載の差押禁止債権の範囲変更の申立方法等について加筆。また、改正法施行1年間の運用状況を第4編として新たに書き下ろし。 ●立案担当者による民事執行法・規則等に係る金融実務関連項目の解説。 ●改正民事執行法制の全体像の把握と新しい執行実務の理解に必須の1冊。 ●執行裁判所による執行実務を紹介。 ●執行実務で使用されている実際の運用を踏まえた最新の書式と実務を多数掲載。 第1編　法令解説編ー民事執行法等の改正の要点ー 第1章　改正の経緯 第2章　債務者の財産状況の調査に関する制度の実効性の向上 第3章　不動産競売における暴力団員の買受けの防止 第4章　国内の子の引渡しの強制執行に関する規律の明確化 第5章　国際的な子の返還の強制執行に関する規律の見直し 第6章　法のその他の見直し 第7章　改正法附則（施行期日） 第2編　規則解説編ー改正民事執行法の施行に伴う民事執行規則等の一部改正の概要ー 第3編　運用実務編 第1章　第三者からの情報取得手続に関する運用（含・財産開示手続の運用変更） 第2章　差押禁止債権の範囲変更、債権執行事件の終了等に関する新たな運用 第3章　不動産競売における暴力団員の買受け防止の方策に関する運用 第4編　運用状況編ー東京地方裁判所民事執行センターにおける令和元年改正民事執行法の施行後1年間の運用状況ー