本書は、2024年に向けて、労使を取り巻く環境変化を踏まえて、人事課題を23項目に整理し、実務対応のポイントをわかりやすくまとめたものです。少子高齢化が本格化するなか、2024年度の人事担当者、労働組合役員は、自社の存在意義を改めて確認し、人材確保・定着、モチベーションアップに向けて取り組みをさらに一歩、進めることが期待されているといえます。本書の共通テーマは、「”働きたい”職場づくり」です。ぜひ、これからの実践にご活用ください。
1 23の人事課題：キーワード解説と実務対応のためのチェックリスト、ミニQ＆A
1 新型コロナ後遺症にどう対応する？
2 新卒初任給をうまく引き上げるには？
3 大幅賃上げは継続するのか？
4 最低賃金引上げについて、今後の準備は？
5 人事にとっての各種情報開示の意義は？
6 日本のインターンシップは、どのように変わろうとしているのか？
7 労働条件の明示義務化で何が変わる？
8 今後の無期転換ルールへの対応には何が必要？
9 障害者雇用は、どうすればうまくいく？
10 定年などによる退職社員への業務委託は？
11 2024年問題とは何か？
12 裁量労働制はどう変わる？
13 テレワークの運用を見直すためのポイントは？
14 男性の育休取得がスムーズにいくための見直しは？
15 介護と仕事の両立をどう支援する？
16 LGBTQに配慮した職場づくりは必要？
17 外国人にどう活躍してもらう？
18 定年後の処遇は改める必要がある？
19 カスハラ、パワハラによるメンタルヘルス不調をどう防ぐ？
20 IDeCoとNISAの改正について知っておくべきことは？
21 「年収の壁」を含めた年金問題はどのように検討されているのか？
22 いま日本社会における労働組合の役割は？
23 リスキリングにどう取り組むか？
2 人事部へのメッセージ
木下潮音氏（弁護士、第一芙蓉法律事務所）
藤村博之氏（労働政策研究・研修機構 理事長）
西久保浩二氏（山梨大学 教授）
吉田 寿氏（HCプロデュース シニアビジネスプロデューサー）
3 統計・資料
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