本誌は、わが国の被害例・対応例はもとより、世界の消費者法の動向を的確にフォローし、消費者法制のさらなる改善や消費者主権の確立に向けた関係者必須の諸情報を発信する専門情報誌！ 62号では、「破綻必至商法の根絶をめざして」を特集！ ■高望広論 日本消費者法学会の課題と展望／鹿野菜穂子（日本消費者法学会理事長・慶應義塾大学教授) ■特　集　破綻必至商法の根絶をめざして 1　破綻必至商法の実態と今後の課題／黒木和彰（弁護士） 2　消費者安全法の現状・立法的アプローチ──多数消費者財産被害事態の要件の再検討を含めて──／山田茂樹（司法書士） 3　特定商取引法・預託法の現状と立法的アプローチ──業務停止処分違反への行政庁の解散命令権限──／石戸谷豊（弁護士） 4　会社法における解散命令等による破綻必至商法へのアプローチ／小出　篤（早稲田大学教授） 5　適格消費者団体等による解散申立て・破産申立ての可能性／八木敬二（成蹊大学准教授） 6　「ポンジ・スキーム」と関与者責任──安愚楽牧場事件、ジャパンライフ事件、D9クラブ事件を題材に──／安田孝弘（先物取引被害全国研究会事務局長・弁護士） ■論説・解説 ・チャットを利用した勧誘等に対する規制のあり方／板倉陽一郎（弁護士・理化学研究所革新知能統合研究センター客員主管研究員） ・デジタル社会に対応した製造物責任法へ／伊藤　崇（弁護士） ・EU法から考えるプラットフォーム事業者の責任／カライスコス　アントニオス（龍谷大学教授） ■判例研究 ・芸能人養成学校の入学時諸費用不返還条項と平均的な損害の額〔東京高判令5・4・18〕／高嶌英弘（京都産業大学教授） ・獣医療の水準に求められる治療と獣医師の不法行為責任〔大阪高判令4・3・29〕／長谷川貞之（日本大学特任教授・弁護士） ・サブリース契約における賃料減額の合意の効力〔岐阜地判令2・2・28〕／中谷　崇（立命館大学教授） ■連　載 ・最新判例紹介／川村尚子（國學院大學准教授） ・消費者法情報／小笠原奈菜（東京都立大学教授） ・消費者行政動向／山田茂樹（内閣府消費者委員会事務局委嘱調査員・司法書士） ・Q＆A消費者被害救済の法律と実務（60）適正な電力供給及び電力価格の実現に向けた競争環境の整備／長尾愛女（弁護士） ・事件類型別相談対応・被害救済の実務と書式　競艇予想サイト被害事案への対応／大賀宗夫（司法書士）