「普通解雇」「懲戒解雇」「雇止め」など、解雇等の類型毎に、
有効性・適法性をQ＆A形式で解説！
特に中小企業においては、労務管理や弁護士による支援が十分とはいえないため、
無効や争われる余地のある解雇・雇止めをしてしまうことがあります。
不当な解雇等は労働者の権利を害し、紛争の末、
使用者に多額の金銭支払といった負担をもたらします。
本書は、このような中小企業の特色を踏まえた上で、
使用者側の弁護士のために、多数の判例をもとに解雇・雇止め紛争を解説！
紛争解決から事前の予防まで、経験豊富な実務家のノウハウが満載！
中小企業に携わる実務家必携の一冊！
第1章 解雇・雇止め紛争の現状と対策の必要性
1 紛争の現状と今後の展望
2 中小企業に特有の問題
3 対応・対策の必要性
第2章 解雇・雇止めに関する基礎知識
1 労働契約の終了事由
2 解雇
3 雇止め
第3章 類型別 解雇・雇止めの効力
1 普通解雇
Q1 労働能力の欠如1 就労不能
Q2 労働能力の欠如2 能力不足・成績不良・適格性欠如
Q3 規律違反
Q4 整理解雇
Q5 会社の解散・廃業
Q6 複数の解雇理由が存在する場合
Q7 解雇理由の追加
Q8 予告義務違反の解雇
Q9 有期労働契約の期間途中の解雇
2 懲戒解雇
Q10 懲戒解雇の有効性判断
Q11 代表的な懲戒事由
Q12 懲戒理由の追加
Q13 普通解雇への転換
3 休職期間満了による退職・解雇
Q14 休職と退職・解雇
Q15 休職の有効性
Q16 復職の可否
Q17 休職期間満了前の解雇
Q18 休職を命じずにした解雇
4 就労開始前後の契約終了
Q19 内定取消
Q20 試用と本採用拒否
5 雇止め
Q21 実質無期契約型
Q22 期待保護型
Q23 人員整理のための雇止め
Q24 不更新条項・更新限度条項
Q25 試用のための有期契約
6 合意解約・辞職
Q26 合意解約と辞職
Q27 合意解約の成立
Q28 合意解約の有効性
Q29 辞職
Q30 退職勧奨
第4章 労働者の請求と使用者の主張・立証
1 請求内容
2 攻撃防御方法
第5章 紛争解決の実際
1 解雇理由証明書の交付請求
【書式】解雇理由証明書例
2 交渉
【書式】示談書例
3 労働審判手続
【書式】答弁書例
4 訴訟
【書式】和解条項例
5 仮処分
6 初回法律相談におけるポイント
第6章 紛争の予防
1 紛争予防の必要性
2 紛争予防のための基本的な姿勢
3 具体的な紛争予防策
4 日常の対応
5 使用者の意識改革
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