【調査官の目のつけどころから調査ポイント、否認を受けないための対応策まで！12年ぶりの改訂！】 法人にとって税務調査は避けて通れないものですが、調査官はどのようなポイントを中心に調査を進めていくか、法人側にとって誤りやすい事項は何か、過去の否認事例にはどのようなものがあるか等を事前に理解しておけば、法人の経理処理だけでなく、税務調査における問題点も少なくなります。 本書は、各勘定科目に焦点を当て、それぞれ1調査のポイント、2調査官の調査の進め方、3否認を受けないための対応策、4過去の否認事例、5誤りやすい事例について解説しています。 本版では、第2版発刊後の主要項目の改正や創設に伴う改訂、Column欄の追加・改訂を行うとともに、国税庁公表の「大規模法人における税務上の要注意項目確認表」に挙げられている項目のうち重要と思われるものを新たに追加しました。 税務調査の事前チェック、日常の税務処理、申告書作成など、さまざまな場面において活用できる1冊です。 第1章　売上 第2章　仕入 第3章　棚卸資産 第4章　売上割戻し 第5章　交際費等 第6章　寄附金 第7章　使途秘匿金 第8章　役員給与・人件費 第9章　修繕費 第10章　会費・入会金 第11章　租税公課 第12章　有価証券 第13章　固定資産 第14章　ソフトウェア 第15章　繰延資産 第16章　消費税等 第17章　源泉所得税 付録　大規模法人における税務上の要注意項目確認表