立案担当者による令和5年金融商品取引法改正逐条解説 立案担当者が、デジタル化の進展等の環境変化に対応し、金融サービスの顧客等の利便の向上及び保護を図るための規定の整備、資産形成の支援に関する施策を総合的に推進するための「基本方針」の策定、「金融経済教育推進機構」の創設、金商法上の四半期報告書の廃止等、改正法の内容を詳解する。