バブル崩壊後の複合不況を打開する方策もないまま、金融機関の貸し渋りも加わり、一部上場の大手企業の自主廃業や倒産が相次いで発生するという異常な現象に象徴されるように、日本経済はますます暗く長いトンネルに入り込んでしまった。本書は、このような状況を踏まえて改正された新しい税法令・通達に基づき、一般企業だけでなく金融機関も含めて、不良債権の償却とそれに伴う子会社救済等の税務の取扱いを、実務家のためにＱ＆Ａでわかりやすくまとめたものである。なお、関連する法令・通達、さらに判例や裁決例まで資料編に収録したうえ、これらの資料からどのケースに該当するものかを検索できるように配慮した。