地方自治法の全容がわかる昇任試験参考書の決定版！
令和6年の自治法大改正の内容を反映。
法律条文を読むのが苦手という初学者や研修にオススメ！
主な改正内容
1 大規模な災害、感染症のまん延その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例
＊ 国による地方公共団体への資料又は意見の提出の求め
＊ 国の地方公共団体に対する補充的な指示
＊ 都道府県の事務処理と規模等に応じて市町村（保健所設置市区等）が処理する事務の処理との調整
2 DXの進展を踏まえた対応
＊情報システムの適正な利用等
＊公金の収納事務のデジタル化
3 地域の多様な主体の連携及び協働の推進
＊指定地域共同活動団
1 地方自治法の目的、地方公共団体の種類・名称等
2 地方公共団体の区域
3 事務
4 住民・選挙
5 条例・規則
6 直接請求
7 署名収集の諸則
8 議会
9 執行機関
10 地方公共団体の長
11 長と議会の関係
12 長の補助機関等
13 行政委員会・委員
14 兼業禁止制度
15 兼職禁止制度
16 除斥制度・親族の就職禁止制度
17 給与その他の給付
18 財務
19 財産
20 住民監査請求
21 住民訴訟
22 職員の賠償責任
23 公の施設
24 情報システム
25 国又は都道府県の関与等
26 国又は都道府県の関与等の手続
27 国地方係争処理委員会
28 自治紛争処理委員
29 国の関与に関する訴え
30 普通地方公共団体相互間の協力
31 その他の関与等
32 大都市等に関する特例
33 国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と普通地方公共団体との関係等の特例
34 外部監査契約制度
35 特別地方公共団体
36 補則
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