BEPS NO.5（有害な税競争）による優遇税制への規制と最低税率制度導入の圧力下にあって、今後問題になるであろうタックスヘイブンの、人口千人単位という国等も含む基礎資料・実情をコンパクトにまとめた手引書。 はしがき 1　国名等索引早見表 2　総　論 　1　本書のねらい　 　2　タックスヘイブン消失への誤解　 　3　タックスヘイブンの基礎的事項　 　4　タックスヘイブンの分析視角　 　5　タックスヘイブンの利用状況　 　6　最低税率制度（グローバルミニマム課税）　 　7　導入後の対応　 　8　タックスヘイブン区分表の必要性　 　9　米国のタックスヘイブン乱用防止法案の動向　 　10　フランスの海外県の税務　 　11　キャプティブ会社とタックスヘイブン　 　12　地理的区分　 　13　海外領土一覧　 　14　タックスヘイブン一覧 3　アジア大洋州のタックスヘイブン 　1　タックスヘイブン　 　2　タックスヘイブンに該当しない国等（アジア大洋州）　 　3　太平洋島嶼諸島の重要性　 4　北米・カリブ海・南米のタックスヘイブン 　1　独立，海外領土等の区分　 　2　人口，国土面積の区分　 　3　タックスヘイブン　 　4　タックスヘイブンに該当しない国等　 　5　中米の国々　 5　欧州のタックスヘイブン 　1　タックスヘイブン　 　2　法人税率20％以下の国　 　3　旧ソ連諸国で法人税率20％未満　 　4　OECD　によるBEPS　No.5有害な税競争とタックスヘイブンの動向5　有害な税競争関連年表　 　6　OECD　の有害な税競争の概要　 　7　タックスヘイブンへの優遇税制への勧告　 　8　アジア諸国の優遇税制　 6　アフリカ・中東・インド洋のタックスヘイブン 　タックスヘイブン　 資　料 　1　相続税制のある国等　 　2　相続税制が廃止された国等　 　3　相続税制のない国等　 194