外形標準課税は、所得以外の指標を基準に課税され、法人税の実務を前提にしていますが、付加価値額と資本金等の額に課税するという、独自の取扱いが設けられています。 本書は、外形標準課税の実務的な処理方法を中心に、所得に課税する法人及び収入金に課税する法人の処理、さらに特別法人事業税の取扱いを含めた法人事業税の取扱い全般について、多くの事例と、記載例を基に解説しています。 外形標準課税の実務において、大きな課題となる付加価値額の計算については、報酬給与額、純支払利子、純支払賃借料、単年度損益などに項を分け、詳細に解説しています。 今回の第6版では、令和元年度税制改正による地方法人特別税に代わる特別法人事業税の創設に伴う見直し、また、令和2年度税制改正による電気供給業等の課税方式の改正などを織り込んでいます。 本書は令和2年10月1日現在の法令通達によっています。