高齢化や過疎化の一層の進行、また商業施設の大規模化に伴う密度の低下に伴い、地方、また都市部のニュータウン等においても買い物弱者が多く生まれ、メディア等でしばしば取り上げられるようになってきており、社会的に注目が集まってきている。 本書は、この問題に対し専修大学商学研究所が行った、3年間の研究プロジェクトの成果を取りまとめたもので、交通支援や、生協による移動販売や小売チェーンなどの取り組みの整理に加えて、空間経済学に基づく、あるべき商業施設の立地に関する考察まで、幅広い手法を用い、さまざまな対象について行われた研究が盛り込まれている。 研究書ながら、小売チェーン・生協などの経営・企画層、あるいは自治体や官庁等の関係部署などの業務に役立つ待望の内容と言える。 序文 はじめに 第1章 買い物弱者問題の背景 第2章 交通弱者への交通支援の取り組み 第3章 生協における買い物弱者対応─移動販売事業における2類型から 第4章 沖縄の共同店の現状と買い物弱者対策への示唆─やんばる北部3村の事例を中心として 第5章 地方都市における買い物弱者対策の実態─チェーン形態別に見る取り組みからの示唆─ 第6章 買い物弱者問題の空間経済モデル分析