弁護士が必要とする平成２２年度法人税改正のポイントを掲載。「グループ法人税制」の網羅的解説。「連結納税」が今後主流になりうる今回の改正〜子会社欠損金の利用。「移転価格税制」のリスクコントロールの手段としての文書化。一目瞭然！国内外の送金に係わる課税。国内外の送金に係わる税金の取扱いについて、法人税法と租税条約のズレを図表で比較解説。