昨今、社会問題として取り上げられることが多くなった「老老相続」。少子高齢化、核家族化など家族形態の変化により、これまでは、「同居する子」を中心に親の老後をサポートし、相続後の手続までを進めていたため、問題となることもなったことが、核家族化、少子化に伴い円滑な相続に支障をきたす事例が増加しています。そこで、本書は老老相続の具体的な問題点と対応策を多彩な事例で紹介しています。また、老老相続に直面した際に慌てないために、知っておきたい手続等を豊富に掲載しています。 第1章　老老相続（老老介護）の現状 1　令和5年版高齢社会白書 2　高齢者の健康について 3　老老介護（認認介護）の現状 4　認知症の行方不明者 5　認知症対策の現状 第2章　老老相続（認認相続）の問題点と対処法 1　高齢単身者の終活支援サービス 2　高齢者の財産管理 3　家族信託 コラム　信託と成年後見制度の相違点 4　財産管理等委任契約 5　意思能力・事理弁識能力の判定 6　遺言者の遺言能力が不明瞭である場合の遺言書の取扱い 7　財産の寄附 8　意思能力を失うことへの備え コラム　金融機関の手続ができないケースと対策 9　生命保険の活用 10　住み替えなどによる老後資金対策 コラム　改葬と墓終い（廃墓） 11　養子縁組の検討 12　過去に行った相続対策の見直し 13　不動産管理会社の活用 第3章　老老相続の具体例 1　相続開始前の対策 2　相続発生後の対応 第4章　高齢単身・高齢夫婦世帯の相続手続と相続税 1　孤独死の場合の相続開始の日 2　被相続人が支払った老人ホームへの入居一時金は相続財産として課税されるか 3　相続人不存在の場合 4　相続人に意思能力のない方がいる場合 5　相続人が被後見人である場合の障害者控除 6　体調不良などにより相続手続が困難となる場合 7　一次相続の手続が未了の場合に二次相続が発生 8　子が先に死亡している場合や、子がいない相続 9　空き家問題 10　相続税の納税資金問題 11　共有持分を取得した場合の相続税の課税関係 12　配偶者がいる場合の相続税の申告 第5章　老老相続に影響する民法等の法整備の現状 1　預貯金仮払い制度 2　遺言制度の見直し 3　遺留分制度の見直し 4　持戻し免除の推定規定 5　配偶者居住権の創設 6　特別寄与制度の創設 コラム　遺族年金や埋葬料などの請求 第6章　残された財産の把握のために必要な公的機関等への照会 1　遺言書の検索 2　生命保険契約照会制度 3　ゆうちょ銀行・かんぽ生命 4　証券保管振替機構（登録済加入者情報の開示請求） 5　証券会社・信託銀行 6　銀行・JA 7　固定資産税の納税通知書（課税明細書）と名寄帳 8　登記事項証明書