【10年ぶりに全面改訂した最新版！文章と図解が見開きでわかりやすい！移転価格税制の全体像を掴むのに最適！】 ●本書は、移転価格税制の基礎から、独立企業間価格の算定方法、移転価格文書化、税務調査、事前確認制度、相互協議などの実務上の取扱いや留意点について、文章と図解でわかりやすく解説しています。移転価格税制の全体像を掴むのに最適な一冊です。 ●今回の改訂は2012年の前版刊行より10年ぶりとなり、BEPSや移転価格ガイドラインの改訂内容を盛り込むとともに、日本における海外取引調査、事前確認、相互協議の傾向、狙い、対応など、移転価格税制初心者に向けた基礎的事項の説明はもちろんのこと、これまで移転価格税制に携わってきた方々にも役立つ実践的な項目も充実させた内容とするべく、全面的に見直しました。 ●参考資料として、移転価格事務運営要領及び同別冊に著者の実務的な視点を含んだ解説を加筆した「移転価格事務運営要領及びワンポイント解説」や、月刊国際税務へ寄稿した解説記事を収録するなど、資料を充実させています。 ●移転価格課税問題に直面している実務家、国際課税を学ぶ学生の方々が現場の視点から移転価格税制を理解するのに最適な一冊です。 ＜本書は原則として、令和4年4月1日現在の法令・通達等によっています。＞ ＜無料電子版つき＞ 【備考：2012年以降の具体的な動き】 ●グローバルでの移転価格の状況 ・2015年のOECD BEPS行動計画最終報告書の公表 ・2017年のOECD移転価格ガイドラインの改訂 ・2020年のOECD金融取引に関する移転価格ガイダンスの公表 ・2022年のOECD移転価格ガイドラインへの金融取引に関する移転価格ガイダンスの組み込み　など ●日本での状況 ・BEPS行動計画の公表に伴う同時文書化制度の導入 ・多国籍企業グループ（連結売上高1,000億円以上）の究極の親会社に対する事業概況報告事項（マスターファイル）及び国別報告事項（CbCR）の提供が義務化　など 移転価格文書化制度に大きな変化がありました。 ●これら変化は、海外子会社を持つ法人に対する法人税調査において、移転価格文書の提出が求められるケースを増加させ、その文書の内容を基にした海外取引調査が展開されるようになるなど、移転価格文書化が従来に増して重要となるという実務上の変化をもたらしています。