現在、全世代型社会保障改革の一環として、医療においては給付抑制および削減、保険料などの負担増を含む政策展開がなされている。具体的には国民健康保険（国保）や後期高齢者医療制度における保険料負担増、窓口負担増などが企図されている。本書では1980年代から継続する公的医療費抑制策、そして安倍政権から現在の石破政権まで継続する全世代型社会保障改革の中で、国保をめぐる改革が国保の都道府県単位化という近年の大きな転換点以降、どのような改革がなされ、現状はどのようなものになりつつあるのか、概括する。