中小企業の事業再生ではどのような税務の問題が発生するか。調査時のリスクを軽減させるための基本的な論点をわかりやすく解説。 第1章　事業再生における税務の基本 　Q1　青色欠損金を利用したタックスプラン 　Q2　減価償却不足額はなぜ発生するのか 　Q3　不良在庫を処理したい 　Q4　貸倒損失を計上して課税を回避できるか 　Q5　滞納問題を解決しよう 第2章　直接放棄と税務 　Q6　債権放棄は寄附の対象か？ 　Q7　金融支援額はどのようにして決めるのか 　Q8　支援割合に違いがあっても合理的といえるか？ 　Q9　1行放棄は問題となるのか 　Q10　債務免除益課税への対応 　Q11　企業再生税制とはどのような制度か 　Q12　国税照会の手続きを利用しよう 第3章　第二会社方式と税務 　Q13　第二会社方式とはどのようなスキームか 　Q14　第二会社方式を選ぶ理由とは 　Q15　スポンサー支援型の第二会社方式 　Q16　第二会社方式とDDSは相性が悪い 　Q17　子会社向け貸付金の処理 　Q18　第二会社方式と滞納税金 　Q19　個人事業主の第二会社方式 第4章　その他の支援策と税務 　Q20　DDSによる支援 　Q21　DESによる支援 　Q22　サービサー会社方の提案 第5章　保証人の税務 　Q23　保証履行した場合の課税 　Q24　保証履行として事業用不動産の譲渡をする場合 　Q25　経営者保証ガイドラインを利用しよう 第6章　税理士による顧問先の支援 　Q26　顧問税理士と一緒に事業計画を作ろう 　Q27　中小企業再生支援協議会に相談に行こう