事業価値を向上させ、再生可能性を高めるためにーー私的整理手続、法的整理手続双方においてその重要性についての認識が広まり、適切な保護のための法的整備や実務運用の工夫も進められてきた事業再生ファイナンスの実務指針を提供し、活用事例を収録した決定版。三井住友銀行事業再生グループが各手法（プレDIPファイナンス/DIPファイナンス/Exitファイナンス）の論点を分析し、事業再生および倒産処理弁護士として第一線の現場で活躍する東京弁護士会倒産法部のメンバーが法的性質を解説。事業再生・倒産処理に携わる弁護士や公認会計士、金融機関の担当者にとって必携の1冊！ 第1部　事業再生ファイナンスとは 　1　事業再生ファイナンスの概要 　2　事業再生ファイナンスの効果・活用タイミング 　3　事業再生ファイナンスに取り組むにあたってのボトルネック（主に取組み意義の観点から） 　4　三井住友銀行における事業再生ファイナンスの取組み実績等 第2部　事業再生手法の概要および倒産実務家からみた事業再生ファイナンス 第1章　法的整理手続 　1　民事再生手続 　2　会社更生手続 　3　破産手続 　4　特別清算 　5　倒産実体法 　6　事業再生ストラクチャー 第2章　私的整理手続 　1　（純粋）私的整理 　2　事業再生ADR手続 　3　中小企業再生支援協議会 　4　特定調停 　5　経営者保証に関するガイドライン 　6　私的整理における事業再生スキーム 第3章　倒産手続とDIPファイナンス 　1　DIPファイナンスにおける法的論点 　2　DIPファイナンスにおける担保 　3　DIPファイナンスにおける融資契約に定める重要な条項 　4　DIPファイナンスを要するタイミング 第3部　事業再生ファイナンスの実務 　1　事業再生ファイナンスのポイント 　2　プレDIPファイナンス 　3　アーリーDIPファイナンス 　4　レイターDIPファイナンス 　5　Exitファイナンス 　6　事業再生ファイナンス契約書等 　7　金融機関におけるその他の問題 第4部　事例紹介 　1　自己信託スキームを利用したDIPファイナンス 　2　支援協手続におけるプレDIPファイナンスについて、コロナ禍により民事再生手続に切り替えた後もDIPファイナンスに切り替えて継続してくれた事案 　3　私的整理開始前にプレDIPファイナンスを利用した事業再生 　4　グローバルリストラクチャリングにおけるDIPファイナンスの事例 巻末資料1　米国におけるDIPファイナンスについて 巻末資料2　当座貸越契約（プレDIPファイナンス用）