平成１８年の春に施行が見込まれている新会社法。そこでは、一定規模以上の会社の取締役会で、内部統制の大綱を決議すべきことが新たに定められた。しかし、裁判例では、すでに内部統制システムの構築が取締役の義務として指摘されており、先進企業では、ディスクロージャーのなかで内部統制への取組みを開示している。新法施行を前に刻々と整備される法令・規則の最新情報をまとめる。