本書は、多様化する市民相談に確かな「根拠」を持って答えるために、防犯から家事・民事問題、身辺の困りごとまで、市民から寄せられる生活上の様々な相談への対応方法を、Q＆A形式でわかりやすく解説したものです。 各設問では、対応の根拠となる裁判例や法令、通達等をきめ細かく示したほか、聴き方のポイントや利用可能な制度・関係機関などがわかる「対応時の留意事項」「実務アドバイス」を適宜登載しています。 民法（債権法）改正や、令和3年公布の特定商取引に関する法律の改正にも対応しています。