アフターコロナにより業績が回復しつつあることから、繰越欠損金のある子会社と統合したり、繰越欠損金のある企業を買収したりする事案が増えています。その一方で、TPR事件、PGM事件といった重要判決が公表されたこともあり、租税回避に該当しないように留意すべき事案が増えています。 本書は、税務実務家の立場から、合併における繰越欠損金の取扱いについて、実務での対応の留意点を解説します。