企業会計基準委員会（ASBJ）より、令和2年3月31日付で、「収益認識に関する会計基準」の改正が公表されました。 財務諸表の注記事項の定めを中心とする改正が行われ、これにより「収益認識に関する会計基準」の最終版が確定しました。 改正後の「収益認識に関する会計基準」は、令和3年4月1日以後に開始する連結会計年度および事業年度の期首から適用されます。 本書では、「改正収益認識に関する会計基準」で定められた注記事項の取扱いを、具体例を盛込み解説しています。 また、各章にわたり、会計・法人税・消費税の取扱いに関して、図表・設例の追加や加筆を大幅に行い、より充実した内容となっています。