現在の税理士制度の構造的な問題を描出し、外国法や日本法における他の専門家制度との比較を行う。 税理士が様々な圧力に抗して公益的使命に忠実に行動することを可能にする真の納税環境整備を現実化するための税理士法33条の2の功能および機能を詳細に論じ、法制度改革の指針を示す。 序　　文(東京大学社会科学研究所・藤谷武史)　　 はじめに　　 第1章　税理士制度の問題点 第1節　税理士法1条の沿革 第2節　税理士の責任 第1款　税理士の置かれている現状と苦境　　 　　第1項　税理士と納税者の関係における状況 / 第2項　税理士と納税者と国の関係 における状況　　 第2款　ま　と　め　　 第3節　税理士制度の内部構造の問題 第1款　税理士法の実体法としての問題点　　 第1項　税理士法上の権利義務と責任 / 第2項　税理士法上の問題点　　 第2款　税理士制度の内部的問題　　 第1項　税理士の使命論からみた税理士制度の内部的問題 / 第2項　税理士の専 門性の維持に関する税理士制度の内部的問題　　 　　第4節　ま と め 第2章　諸外国の税理士制度，他の専門家制度 第1節　ドイツ・韓国の税理士制度 第1款　ドイツの税理士制度　　 第1項　税理士の使命 / 第2項　職務と責任 / 第3項　職業団体の自律性　　 第2款　韓国の税務士制度　　 第1項　税務士の使命 / 第2項　職務と責任 / 第3項　職業団体の自律性　　 第3款　日本の税理士制度との比較　　 第1項　「独占性」と「自律性」という観点 / 第2項　「職業倫理」という観点　　 第3項　ま と め　　 第2節　日本の他の専門家制度 第1款　専門家責任　　 第1項　専門家の意義 / 第2項　専門家の契約責任 / 第3項　専門家の不法行為責 任　　 第2款　法律分野専門家の専門家制度　　 第1項　わが国の法律分野専門家における実状 / 第2項　各分野の専門家制度　 　　第3款　専門家としての制度基盤　　 　第3節　ま と め 第3章　税理士制度と納税環境整備 第1節　真の納税環境整備 第1款　税理士の立ち位置　　 第1項　税理士法1条の意義 / 第2項　申告納税制度 / 第3項　税理士法1条の本質 　第2款　国側か納税者側か　　 　　第1項　「保護者」である税理士 / 第2項　「法の監視者」である税理士 / 第3項　「権利救済者」である税理士　　 　第3款　真の納税環境整備　　 　第2節　納税環境整備の現状と改革 　第1款　税務行政手続改革の経緯　　 　　第1項　国税通則法制定の経緯 / 第2項　行政手続法制定と税務行政 / 第3項　政　　権交代による納税者権利憲章の制定への期待　　 　第2款　納税環境整備の現状と改革　　 　　第1項　申告納税手続：「申告」に関する納税環境整備 / 第2項　税務調査手続：「調　　査」に関する納税環境整備 / 第3項　権利救済手続：「権利救済」に関する納税環　　境整備　　 　第3節　真の納税環境整備に何が必要か 　第1款　三つの段階における真の納税環境整備　　 　　第1項　申告納税手続：「申告」に関する納税環境整備で何が必要か / 第2項　税　　務調査手続：「調査」に関する納税環境整備で何が必要か / 第3項　権利救済手続　　：「権利救済」に関する納税環境整備で何が必要か　　 　第4節　ま と め 第4章　税理士法33条の2(書面添付制度)の役割 　第1節　税理士法33条の2の沿革 　第1款　立法化された背景　　 　第2款　改正の経緯　　 　　第1項　昭和55年改正 / 第2項　平成13年改正 / 第3項　平成21年改正 第2節　書面添付制度の意義 　　第1款　書面の添付の意義 　 第2款　書面添付制度の内容　　 第1項　計算事項等を記載した書面 / 第2項　審査事項等を記載した書面　　 第3款　書面添付制度の法的効果　　 　　第1項　税務調査の省略 / 第2項　事前通知前意見聴取と質問検査権との関係　　 　第3節　ドイツ・韓国の類似制度 　第1款　ド　イ　ツ　　 　　第1項　ドイツ税理士の監査制度 / 第2項　企業の信用リスクを補完するドイツ税　　理士による決算書保証業務　　 　第2款　韓　　国　　 　　第1項　税務調整計算書制度(調整班制度) / 第2項　誠実申告確認制度と税務検証　　制度導入の挫折　　 　第4節　書面添付制度の活用による功能 　第1款　書面添付制度活用による税理士の地位向上　　 　第2款　税務監査制度の市場経済での要求　　 　第3款　会計参与と結合した会計税務監査制度　　 　第5節　ま と め 結びに代えて あとがき　　 事項索引　　 判例索引