〜ウクライナ戦乱と資源価格インフレ 修羅場をむかえる国際金融市場〜 プーチンはバイデンにハメられたのか？ 世界と日本はどこに向かうのか？ 乱世を生き抜くための資産防衛法！ 資本主義（強欲）vs．民主主義（共生）の闘いがはじまった！ 【2022年度は地政学リスクの最大警戒が必要だ！】 衰退する日本経済の諸問題は「黒い霧」期にすべてが作られた！ 2014年のヤヌコビッチ政権転覆は米国ネオコン勢力の操作？ 台湾危機は米国軍産複合体の大義名分となる経済的な事情？ 民主主義が本領を発揮しないように工作する現代資本主義国家！ 日本が再浮上するためには政治体制転換ではなく政治哲学転換！ ゼレンスキー大統領は、ミンスク合意に明記された東部地区への 自治権付与の約束を無視して、ロシアとの軍事対決路線を強めたのです。 その延長線上のロシアの軍事介入は、米国とウクライナの扇動による部分が少なくありません。 バイデン大統領にとってロシアによる軍事介入始動は、支持率回復、米国産天然ガスの販路拡大、 軍事産業への利益供与、子息が関わるウクライナ企業疑惑捜査封印、ロシア批判沸騰という、 一石五鳥の効果をもたらすものであると言えるのです。（本書より）