毎年刊行。2025年版は、子の看護休暇の見直し、新たに「柔軟な働き方を実現するための措置」（在宅勤務等）を義務づける育児・介護休業法の改正【2025年4月1日施行、10月1日施行】、「育児時短就業給付金」、「出生後休業支援給付金」の創設に関する雇用保険法の改正【2025年4月1日施行】、次世代育成支援対策推進法の改正【2025年4月1日施行】に対応。 雇用関係法／労働市場法／労使関係法／公務労働法／憲法・一般法／国際労働法（国際一般、ILO条約、EU労働法）／重要判例／資料