2024年1月のガイドラインの改訂を織り込み、中小企業の事業再生・廃業支援の実務上の勘所、交渉術、事例、書式を収録するとともに、明確な指針となる様々な手法を法律面・税務面・金融面など、複眼的な角度から解説。 第1部　事業再生の意義と関係者の心構え 　第1章　事業再生の意義 　第2章　廃業という選択肢 　第3章　事業再生を目指す経営者に求められる心構え 　第4章　専門家に求められる心構え・役割 第2部　資金繰り維持の重要性とその手法 　第1章　資金繰りが維持できれば事業継続は可能に 　第2章　資金繰り維持の方法 第3部　事業再生・廃業の手続概要と手続選択 　第1章　手続の概要と私的整理の展開 　第2章　事業再生のイメージ 　第3章　経営陣続投型（自主再建型）とスポンサー型 　第4章　多様な再生スキーム 　第5章　近時の金融機関の取組み 第4部　経営改善 　第1章　経営改善の意義と全体像 　第2章　実態調査と経営改善施策の立案 　第3章　月次モニタリング 第5部　私的整理による事業再生 　第1章　金融機関の理解・信頼を得る方法 　第2章　私的整理手続の類型 　第3章　会社と専門家の打ち合わせ及び手続選択の検討 　第4章　金融機関交渉、DD及び事業再生計画策定 　第5章　事業再生型私的整理に伴う税務 第6部　法的整理による事業存続策 　第1章　事業存続のための法的整理 　第2章　民事再生による事業の存続 　第3章　事業譲渡の利用 　第4章　法的整理に伴う税務 第7部　廃業手法 　第1章　廃業・清算の概要 　第2章　廃業・清算の方法 　第3章　廃業に伴う税務 第8部　保証人の保証債務整理 　第1章　保証債務整理の概要 　第2章　経営者保証に関するガイドライン 　第3章　破産等その他の債務整理の方法 　第4章　保証人に関する税務