人命救助、ガレキ処理、物資調達、インフラ修繕…など、災害時に発生する膨大なコストを網羅・整理し、 それぞれにつき、法制度が定める「国が負担する部分」「自治体が負担する部分」の線引きを明快に解説。 発災時、どれくらい自腹を切らなければいけないのか、職員が一番知りたいところが一目瞭然。 明日は我が身の災害多発時代における、自治体財政担当必携の書。 序　章　大災害発生！ 自治体の財政担当者はどうする？ 第1章　災害のために財政担当者が備えておくべきこと 第2章　災害財政制度の形成とその基本的な考え方 第3章　災害財政制度の基本的な枠組み 第4章　阪神・淡路大震災における財政措置 第5章　東日本大震災における財政措置 第6章　熊本地震における財政措置 第7章　能登半島地震における財政措置 第8章　市町村が持つべき災害対応のための基金の規模 終　章　財政担当者が持つべき災害への備え