地方公務員法の所管である旧自治省（総務省）の公務員課長等を歴任してきた著者による、唯一の地方公務員制度講義テキスト。9版では、令和3年改正法の内容に関して新たに総務省から示された関連通知や見解、資料を追加。 〔主な改訂概要〕 ○地方公務員の育児休業取得回数の制限緩和 ○「地方公務員等共済組合法等関係法律の改正」に伴う、「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル（第2版）」の修正に対応 ○地方自治法の改正により、パートタイムの会計年度任用職員に勤勉手当の支給が可能となったことに伴う、上記マニュアル内の勤勉手当支給に関する項目の修正に対応 ○国家公務員に対し令和7年4月1日から選択的週休3日制が導入される改正を受け、地方公務員のフレックスタイム制度の活用に向けた取組検討に関する項目 ○地方公務員法上の罰則のうち懲役又は禁錮を拘禁刑に改めること（刑法等の一部を改正する法律〔令和7年6月1日施行〕）に伴う対応