新しい働き方が常態化するなか、また我が国の賃金が先進各国と比べ低迷し、成長と分配の議論が高まるなかで、2022年春の賃金交渉に向けた議論が始まり、雇用動向や物価、企業収益といった各種統計データの動向が注目されています。 　本統計は2022年で57回目の版となり、ハンディで包括的な労働経済関連統計集として、春闘をむかえる企業実務家・労働組合関係の皆様から研究者の方々まで広く利用されています。長期時系列データに加え、その時々で話題性のある調査結果を掲載し、長年にわたって多くの方々にご利用いただいております。 　2022年版でも引き続き、サービス化の進展や就業形態の多様化といった雇用構造変化や企業収益分配動向に対応し、データ等の見直しとアップデートを行いました。労使交渉での統計資料、賃金・人事制度検討の際、我が国労働経済全般を把握するための基本資料として、ご活用ください。 A．総　括　　 B．国民所得　　　　 C．賃　金　　　　 D．生産性・経営 E．雇　用 F．労働時間　　　　 G．家計・物価　 　 H．社会保障 I．労働組合・争議 J．国際比較 K．短・中期経済見通し