自治体職員が裁判手続を行うために必要なノウハウや書式例が満載のマニュアルの決定版！7年ぶり待望の改訂版 地方税の繰越滞納額は1兆円近くに及び、自治体にとって無視できない課題となっている一方で、個々の滞納額が少額なため、弁護士を起用せず自治体職員が裁判手続きを担当しなければならないケースがほとんどです。 本書では、自治体職員だけで債権回収のための裁判手続きができるよう、書式や裁判書面を示しながら、債権ごとの手続きのポイントを実務に即し具体的に解説しています。