2006年制定以来、改正が続けられている会社法。直近の2019年12月に成立した改正の主なポイントは、「株主総会に関する規律の見直し」と「取締役等に関する規律の見直し」の2つが柱です。 　 　主な項目としては、1株主総会資料の電子提供、2株主提案権の濫用的な行使の制限、3取締役の報酬等の決定方針、4株式報酬等の手続、5D&O保険、会社補償、6業務執行の社外取締役への委任の要件・手続、7社外取締役設置義務化、8社債の管理、9株式交付（自社株式等を対価とするTOBなど）が盛り込まれています。 　 今回の改訂に当たっては、上記の改正の重要度の高いものをコンパクトに解説、ロングセラーテキストの最新版です。 第1章　企業活動と法 第2章　株式会社とは 第3章　株式会社の機関 第4章　株式の役割 第5章　会社の資金調達手段 第6章　損益の計算と分配 第7章　会社の組織変動