社会福祉事務所や自治体の総合相談業務に携わる方が、相談者のニーズに応じて適切な社会サービスを紹介できるように多様な制度を1冊にまとめた書籍です。 幅広い社会保障（社会福祉含む）の関連サービスの仕組み、手続き、窓口などを整理したサービス利用ガイドブックとして、福祉事務所職員、自治体職員、MSW、その他相談業務に従事している人（企業の社会保険実務担当、相談支援従事者（生活困窮者自立相談支援事業等の総合相談）、社労士）にご活用いただいています。 2024年版では、子ども家庭庁創設に伴う所管の変更に対応した構成替えを実施。障害児関連項目を「第3編　障害者の保健福祉」から「第4編　児童の福祉」へ移動させました。 また、出産育児一時金の支給額の引上げ、オンライン資格確認の原則義務化、予防接種による健康被害救済給付の引上げ、母子父子寡婦福祉資金貸付金の額の改定、児童扶養手当の手当額引上げ、特別児童扶養手当及び特別障害者手当等の給付額引上げなど多様な施策に対応し、実務に役立つ最新の情報を盛り込んでいます。 【主な目次】 社会福祉一般／高齢者の保健福祉／障害者の保健福祉／児童の福祉／母子及び父子並びに寡婦の福祉／母子保健／生活保護／生活困窮者等の支援／社会福祉施設／戦傷病者、戦没者遺族等の援護／特殊疾病対策／社会保険制度／就職・雇用促進諸施策／就学奨励その他児童生徒の援護／社会福祉関係税制／主要諸施策の概要一覧