2050年のカーボンニュートラル目標達成に向けて、各企業では「脱炭素経営」をキーワードに、気候変動対応をふまえた経営戦略やビジネスモデルの構築に取り組む動きが加速しています。 脱炭素化の専門的な支援の浸透に向け、環境省は「脱炭素アドバイザー資格制度認定ガイドライン」に基づき、民間資格制度に認定を付与する制度を創設しました。 「脱炭素経営アドバイザー」試験は、「環境省認定制度 脱炭素アドバイザー アドバンスト」の認定（2025年2月）を受けた試験です。 本書では、脱炭素経営の重要性（リスク・機会）、温室効果ガス排出量の計測方法、削減手法について説明ができる「環境省認定制度脱炭素経営アドバイザー アドバンスト」（CBT方式）の解説および対策問題を掲載しています。 金融機関職員、コンサルタント、会計士、税理士、自治体、中小企業支援団体職員ほか各企業の担当者等の方々が、企業の脱炭素化を支援する「脱炭素アドバイザー」として広く活躍することが期待されています。 ※「脱炭素アドバイザー アドバンスト」の認定レベルについて ・脱炭素に関する顧客アドバイスの現場において、中核的な役割を果たす職員 ・脱炭素経営の重要性（リスク・機会）、温室効果ガス排出量の計測方法・削減手法について説明ができる 第1章　気候変動問題と脱炭素経営に関する理解 〈 知る 〉 　　第1節 気候変動問題の経緯・現状・動向 　　4 日本の取組みの経過と動向：政府の対応を中心に 　　確認問題（問1〜6） 第2章　排出量算定に関する理解 〈 測る 〉 　　第1節 排出量算定の概要 　　第2節 スコープ1・2排出量の基本的な考え方および具体的な算定方法 　　第3節 スコープ3排出量算定の概要 　　確認問題（問7〜30） 第3章　削減目標、計画、実施に関する理解 〈 減らす 〉 　　第1節 GHG 削減目標の設定 　　第2節 スコープ1・2排出量の代表的な削減方法 　　確認問題（問31〜54） 第4章　情報開示に関する理解 〈 開示する 〉 　　第1節 GHG 排出量開示の必要性の考え方 　　第2節 開示に関する諸制度 　　確認問題（問55〜60）